他者から預かっている金銭。例えば、賃貸住宅を貸したときに受領する敷金、支払い給与から源泉徴収した税金、取引に当たって受け取った保証金などは、いずれも預かり金です。
なお、返還する必要がなくなった預かり金は、金銭の支払いを受けたことになるので、収入として計上します。

媒介契約の一つの類型。
一般媒介契約とは、次の1．および2．の特徴を持つ媒介契約のことです。
1．依頼者（売主等）が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由です。
2．依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由です。

公道に通じていない土地を囲んでいる周囲の土地をいいます。

民法は、他の土地に囲まれ公道に接していない土地の所有者は、公道に至るために囲繞地を通行することができる（囲繞地通行権）としていますが、これは、囲繞地に対して、囲繞する土地を受益地とする法定地役権が設定されていると考えることができます。

店舗や工場などを、その内部の商品、設備、什器備品などを設置したままの状態で売買・賃貸すること。
従って、居抜きで購入もしくは借りた場合は、以前のままの内装や設計設備等が付帯するので、比較的早期で営業にこぎつけることができます。

不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがあります。
このような金銭は「違約金」と呼ばれます。

「違約金」と「損害賠償額の予定」とは、債務を履行しない当事者が支払う金銭という意味ではよく似た概念です。
しかし「違約金」は、実際に損害が発生しない場合でも支払いの義務が生じるという点で、「損害賠償額の予定」とは大きく異なっています。

ただし実際の売買契約においては、「違約金」という言葉を「損害賠償額の予定」と同じ意味で使用していることも多いです。
さらに民法（第420条）では、違約金という言葉の意味について、売買契約書でその意味を明示していない場合には、違約金は「損害賠償額の予定」の意味であるものと一応推定されると定めています。

このように「違約金」は、「損害賠償額の予定」と同じ意味であると解釈されるケースも実際には多く見られます。
そのため売買契約書において本来の意味での「違約金」を定める場合には、その意味を明記しておくことが望ましいといえます。

なお、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額は売買代金の2割を超えてはならないと定めています（宅地建物取引業法第38条）。

これは売買取引に精通していない一般の買主が不利にならないように特に保護している強行規定です。
宅地建物取引業者同士の売買取引については、この宅地建物取引業法第38条は適用されません。

建物の状況を検査・調査すること（建物の住宅インスペクション）に関する専門的な知識・技能を有すると認められた者。

（日本における）インスペクターは通称であって公的な資格ではありませんが、一般に、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づく一定の講習等を履修して住宅インスペクションを実施できる者を指しています。そのための講習等は、各種の団体が実施しています。
また、2017年2月に「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」が制定され、国土交通大臣が登録した機関によって「既存住宅状況調査技術者講習」を実施する仕組みが制度化されました。この講習は住宅のインスペクションに関するものであり、これを修了した「既存住宅状況調査技術者」もインスペクターです。なお、宅地建物取引業法に基づき、宅建業者は、
1）既存住宅の媒介契約に当たって交付する書面に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載しなければならず、
2）重要事項説明に当たって、建物状況調査に実施の有無及びその結果の概要を説明しなければならない
とされていますが（2018年４月１日から適用）、この場合の建物状況調査に当たるインスペクターは、建築士または国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければなりません。

不動産の売買において、当該物件を売り渡す意思があることを表明する書面で、売主が買い受け希望者に対して交付する。書面には、売り渡し価格や売渡条件等が記載されています。
売渡承諾書は契約締結が可能である旨を表明するものであって、契約に至る過程で交わされる確認等のための文書に過ぎず、それを交付しても契約の申し込みや承諾の効果はないとされています。
ただし、売渡承諾書の交付によって一定の信頼関係が形成されることとなるので、売渡承諾書を交付したにもかかわらず合理性に欠ける理由等で契約に至らなかった場合には、信義則に反するとされることがあります。

売買契約や請負契約の履行において、引き渡された目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に、売主・請負人が買主・注文者に対して負うこととなる責任。債務不履行により生じる責任のひとつで、目的物が特定物（その固有性に着目して取引され代替性がない）である場合の「契約不適合責任」と同義となります。

瑕疵担保責任を負わせるためには、買主・注文者は、売主・請負人に対して、履行の追完請求（補修等の実施請求）、代金の減額請求、報酬の減額請求、損害賠償請求または契約解除権の行使をしなければなりません。

住民税の課税額を証明する書類。住宅ローンの審査、児童手当の交付申請、公的年金の受給請求などの場合に必要となります。
市区町村が発行しますが、交付の申請は「その年の1月1日時点の住所」の市区町村に対して行なわなければなりません。
なお、「非課税証明書」は、課税額がゼロであることを証明する課税証明書です。

土地登記簿上で数筆の土地を合併して、一筆の土地とすること。

数筆の土地を合わせて、一筆の土地にするという登記のこと。

合筆登記がされた場合、従来の数筆の土地の登記記録は閉鎖され、閉鎖登記簿へ移行します。
なお合筆登記をするには、地目が違う土地同士の合筆はできません。
また、所有権の登記（所有権の保存の登記または所有権移転登記）がある土地と、所有権の登記がない土地との合筆登記もできません。

私法上の概念であり、土地の地番を区切る線をいいます。「けいかい」と読むこともあります。
土地は、その表示登記に当たって筆に区分され地番が与えられますが、地番と地番の境のことを境界といいます。
争いのある境界を確定するためには、判決により境界線を確定することを求める（境界画定訴訟）ことができます。また2006（平成18）年1月には、当事者の申請に基づき、筆界特定登記官が「筆界調査委員」に調査を依頼した上で、その意見書をもとに境界を特定する制度（筆界特定制度）が創設されました。

不動産登記において、一つの債権の担保として複数の不動産に対して設定された抵当権（共同担保）を一括して記載した登記事項のことをいいます。例えば、担保価値を保全するために、土地とその上の建物、土地とそれに接続する私道の共有権などを共同担保とするのが通例です。また、担保額を確保するために複数の不動産を共同担保とする場合もあります。
従来は、抵当権の登記の際に共同担保とする物件を記載したリスト（これが共同担保目録）を添付することになっていましたが、現在は登記官の職権で記載されます。
共同担保目録は、登記事項証明書の申請の際にそれを必要とする旨の表示をすれば確認できます。

複数の人が一つの物を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」といます。
例えば、相続が発生して、3人の子が1つの土地を相続したとき、遺産分割をする前の時点では、各相続人のその土地に関する共有持分は「3分の1」です。

借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭（利息付の場合は利息分も含めて）を貸主に返済するという契約のことである。

住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的である。
この場合には、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約をまとめて一つの契約書に盛り込むことが多く、こうした契約は「金銭消費貸借抵当権設定契約」のように呼ばれる。

金銭消費貸借抵当権設定契約には次の契約条項が記載されるのが通例である。

1．借入金額・利率・返済期日・遅延損害金
2．返済の延滞や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置
3．不動産に対する抵当権設定
4．不動産の滅失等の場合における追加担保の差し入れ
5．不動産の売却・賃貸借等の制限
6．火災保険への加入
7．保証人または保証会社による保証

契約締結時にさかのぼって契約を解消すること。
ただし、賃貸借契約のように継続的な契約の場合には、契約の効果は将来に向かってのみ解消するため、解約ということが多い。
その方法は、大きく、当事者の片方が一方的に契約を解除する場合と契約の当事者で話し合って契約をなかったことにする場合（合意解除）に分かれます。前者はさらに、法律の規定によって解除する権限が発生するもの（法定解除）と、契約などで定めた条件に従って発生するもの（約定解除）の２種類があります。
法定解除ができるのは、相手方に履行遅滞や履行不能のような債務不履行があった場合と、売買契約における契約不適合責任にもとづいて解除する場合です。また、約定解除には、解約金を支払っていつでも解約できると定めた場合（解約手付）、期間内に建物を建築しないときには買い戻す約束をした場合（買戻特約）などのケースがります。

売買契約や請負契約の履行において、引き渡された売買の目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に、売主・請負人が買主・注文者に対して負うこととなる責任。債務不履行により生じる責任のひとつです。買主・注文者は、契約不適合責任を負う売主・請負人に対して、履行の追完請求（補修や代替物等の引渡し請求）、代金・報酬の減額請求、損害賠償請求又は契約解除権の行使をすることができます。ただしこれらの請求等をするためには、原則として、不適合を知った時から一年以内に不適合である旨を通知しなければなりません。

民法（債権関係）改正前は、売買の目的物に隠れたる瑕疵があったときの責任等について特別の規定が定められていたが、改正によってこの規定が削除され、隠れた瑕疵があった場合を含めて、目的物が契約に適合しない場合の規定に統合・整理された（改正法の施行は2020年４月１日から）。この統合・整理された規定では、引き渡した目的物が契約に適合しない場合には、引渡した者（売主・請負人）に履行の追完、代金の減額等の責任が生じることとなる。この生じる責任が契約不適合責任である。

なお、「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」とおおむね同義であるが、特定物（その固有性に着目して取引され代替性がない）の売買についてのみ使われる用語である。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。
建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、所有権・地上権・賃借権・抵当権などの権利に関する状況を記載した部分のこと。権利部は、さらに甲区と乙区に分かれます。
権利部という用語は、従来は使用されてませんでしたが、不動産登記法の全面改正（2004（平成16）年6月18日公布・2005（平成17）年3月7日施行）で新たに導入されました。

現在あるがままの状態（現況有姿）で売買することをいう。

山林や原野などを造成工事しないで販売することを「現況有姿分譲」といい、市街化調整区域の別荘地などの分譲でよく行なわれる。通常は、電気、ガス、水道などの施設が整備されていないために、そのままでは生活できない。分譲広告の際には、現況有姿分譲地であって、そのままでは生活する施設がない旨を表示しなければならない。

また、売主は瑕疵担保責任を免れるために、売買契約中に「現況有姿で引き渡す」旨を記載して取引することがあるが（現況有姿売買契約）、引渡しまでの間に目的物に変化があったときなどにおいてまで責任を免れることができるかどうかについては、消極的に解する（ただちには責任を免れられないとする）意見が強い。

ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。

例えば、契約が解除された場合には、一般に契約締結以前の状態に戻さなければならないとされる（原状回復義務を負う）。また、損害賠償の方法として、金銭で補償するのではなく損害が発生する以前の状態に戻す方法（原状回復による賠償）が認められる場合がある。

借家契約では、退去時の原状回復義務を特約していることが多いが、「本来存在したであろう状態」にまで戻せばよく、借りた当時の状態にする必要はないとされている。つまり、契約に定められた使用方法に従って通常の使用をしていれば、経年劣化があってもそのまま返還すればよい。

国土交通省が公表した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、賃借人が負担すべき原状回復費用は、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」の範囲に限るとしている。また、東京都の「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（賃貸住宅紛争防止条例、いわゆる東京ルール）」（2004年10月施行）では、重要事項説明の際に、借主に対して退去時の通常損耗等の復旧は貸主が行なうことが基本であること、入居期間中の必要な修繕は貸主が行なうことが基本であること、契約で借主の負担としている具体的な事項などを書面で説明しなければならないとしている。

耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地。人手が加わっていないこと、林地でないことが要件となります。不動産登記における地目の一つであり、相続税および贈与税の課税での土地価額評価における地目ともなっています。

現状は雑草、かん木類のみが生育していても、耕作の履歴や痕跡があれば、原野と認めないのが一般的な取り扱いである。従って、耕作放棄地は一般に原野ではない。

土地の売買契約における取引価額の確定に用いる土地面積の違いによる区別で、土地登記簿の表示面積を用いて価額を確定する公簿売買、実測面積によって確定する場合を実測売買といいます。
とりあえず登記簿の表示面積で金額を定めて契約し、後ほど実測面積による金額との差額を精算する方法も、実測売買です。

公簿売買は測量が不要で簡便な方法であるが、実測面積が小さいと判明したときには紛争となりやすいため、それを回避するべく、契約において、実測面積と差異が生じても取引金額は変更できない旨を定めることが多い。
しかし、実測面積との違いが大きく、買主が取引の目的を達成できないときには、錯誤であるとして契約の無効を主張する恐れがあります。

私法上の概念で、ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいいます。財産権の一つであり、物権とともにその主要部分を構成しています。

不動産登記における地目の一つ。地目は、土地の表示に関する登記の登記事項で、法務省令で定められた土地の用途に即して指定されますが、雑種地は、田、畑、宅地、山林、原野など法務省令で特定された他の23種類の用途のいずれにも該当しない土地をいいます。露天の駐車場、資材置き場などがこれに当たります。

不動産の所有権を移転したときに、その旨を登記すること。法務局に申請し、登記簿の権利を表示する欄（権利部（甲区））に、登記目的が所有権移転であること、権利移転の原因・日付、移転先権利者の名義（必要に応じて持分割合）を記載します。

権利移転の原因には、売買、贈与、相続、共有物分割などがあります。また、新築家屋のような新たな不動産の所有権を登記する場合は、「所有権保存登記」を行なうことなります。

なお、土地と建物は別々に登記します。また、所有権移転登記は義務ではないが、登記がないと当該所有権について第三者に対抗することができません。

住宅インスペクションは、目視等を中心とした現況把握のための検査、耐震診断等の破壊調査を含めた詳細な調査、性能向上等のための調査など、目的に応じて異なった内容で実施されます。

既存住宅の売買に当たっては、現況把握のための検査が実施されるます、そのためのガイドラインとして「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（2013年、国土交通省）が公表されています。同ガイドラインの概要は次のとおりです。

1）インスペクションは、検査対象部位について、目視、計測を中心とした非破壊による検査を基本にして、構造耐力上の安全性、雨漏り・水漏れ、設備配管の日常生活上支障のある劣化等の劣化事象を把握する方法で行なう。
2）業務の受託時に契約内容等を検査の依頼人に説明し、検査結果を書面で依頼人に提出する。
3）検査を行なう者は、住宅の建築や劣化・不具合等に関する知識、検査の実施方法や判定に関する知識と経験が求められ、住宅の建築に関する一定の資格を有していることや実務経験を有していることが一つの目安になる。
4）公正な業務実施のために、客観性・中立性の確保（例えば、自らが売主となる住宅についてはインスペクション業務を実施しないなど）、守秘義務などを遵守する。

また、建物状況調査における人材育成等による検査の質の確保・向上等を進めるため、「既存住宅状況調査方法基準」（2017年、国土交通省）が定められ、それに従ってインスペクションを実施するための「既存住宅状況調査技術者講習」が制度化されました。

同基準は、既存住宅状況調査は既存住宅状況調査技術者講習を終了した建築士が行なうこと、調査は、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る調査として、調査対象住宅の構造に応じて規定する劣化事象等をそれぞれ定める方法により調査することなどを定めています。

なお、宅地建物取引業法に基づき、宅建業者は、1）既存住宅の媒介契約に当たって交付する書面に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載しなければならず、2）重要事項説明に当たって、建物状況調査に実施の有無及びその結果の概要を説明しなければならないとされていますが（2018年４月１日から適用）、この場合の建物状況調査は、建築士又は国土交通大臣が定める講習を終了した者が実施する者に限定されています。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

不動産登記事務が電子化される以前は、権利登記において、登記手続きの完了後に、登記をした者（登記名義人）に対して、登記申請書の写し（副本）に登記官が「登記済」と押印したものが返還されていた。この登記名義人となった者に返還される押印された申請書副本が「登記済証」である。

登記済証は、登記名義人が所持し、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面であることから、「権利証」とも呼ばれている。

しかしながら、不動産登記法が改正され（施行日は2005（平成17）年3月7日）、本人確認は登記識別情報によることとされたため、登記済証の発行制度は廃止された。
ただし、制度廃止後の初回の書面申請においては、申請人は未だ登記識別情報を保有していないため、その場合には登記済証の提出によって本人確認を行うこととされている。